中小企業省力化投資補助金の相談は全て無料です。まずはお気軽にご連絡ください！

横浜測器は測量機器の補助金申請に強みを持ちます！

中小企業省力化投資補助金の相談は全て無料です。まずはお気軽にご連絡ください！

中小企業省力化投資補助金は、物価上昇と人手不足の両方に対処するために提案され、企業の生産性向上と労働者の賃金向上を促進することを目指しています。

具体的には、「省力化製品」としてカタログ登録された製品に対して、国が1/2（最大1500万円）を補助します。

【一般型】も公募を開始しています。

（１）カタログ注文型

清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。

（２） 一般型（オーダーメイド形式）

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進します。

補助率は1/2、補助金の上限額は従業員数に応じて200〜1,000万円に設定されています。賃上げ要件を達成した場合は、補助上限額が（）内の金額に引き上げとなります。

補助率は1/2、補助金の上限額は従業員数に応じて750〜8,000万円に設定されています。賃上げ要件を達成した場合は、補助上限額が（）内の金額に引き上げとなります。

②補助金活用コンサルティング（補助金を活用して、最新測量機器を導入した企業様向け）

申請書類の策定・アドバイス申請前後のサポートを行います。ものづくり補助金などで高い採択率の実績がある弊社に安心してお任せください。

A.カタログに掲載された製品等を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

●補助対象に見込まれる経費【カタログ注文型】

●補助対象に見込まれる経費【一般型】

※（）内の金額は大幅な賃上げを行う場合の補助上限額になります。

A.補助金の流れは、交付申請（応募） → 採択通知 → 交付決定 → 補助事業の実施（＝カタログにある製品等の購入） → 実績報告 → 補助金の入金、という流れになります。

　先に対象経費をお支払い頂きます。その後補助金の入金となりますので資金繰りにご留意ください。また、消費税は補助金の対象外になります。

A.カタログ型では人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにしております。一般型では、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資に対応できます。

A.カタログに掲載されている製品については原則カタログ注文型で申請を行うことになります。ただし、製品カタログに掲載されている製品をそのまま導入するのではなく、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合には、本事業の対象となり、審査の際にも考慮されます。

A.補助対象経費を先にお支払頂く必要がありますので、まずは手元資金又は融資等によって、製品等の購入のための資金を確保していただくことになります。自己資金だけでは難しい場合、金融機関等にご相談してみていただければと思います。

A.GビズIDの公式サイトから、ID取得の申請をしていただきます。GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります。省力化投資補助金への応募申請をご検討中の方は、早めにID取得をお勧めしております。

A.はい、日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象となります。

A.サポート可能です。まず、中小企業省力化投資補助金の公式サイトにあります承認カテゴリ一覧をご覧いただき、省力化製品登録・カタログ登録をされたい製品のカテゴリが、こちらのリストにあることをご確認ください。もしまだカテゴリ登録が済んでいなようでしたら、工業会等にお問い合わせをいただき、カテゴリの申請状況をご確認いただければと思います。

A.補助事業の実施期間は、交付決定日から原則12か月以内となります。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出を行うことで補助事業期間が終了します。

A.省力化投資補助金では、省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となります。

A.以下の経費は対象になりません。