横浜測器の補助金申請サポートについて


─ ポイント01
専門家の視点で 事業計画をチェックすること
ものづくり補助金等の採択は次第に厳しくなり、採択率が30%台まで低下しています。 素晴らしい事業計画書を提出しても、それだけで採択されるとは限りません。 採択基準と事業計画を照らし合わせ基準をしっかりと掴んでおく必要があります。 審査項目はもちろん、全体のストーリーや内容を専門家の視点で作って申請いたします。



─ ポイント02
専門家に依頼することで、 空いた時間を経営に注力する
申請書を作成するためには、事業計画書の作成などかなりの手間と時間がかかります。 また、補助金を受け取るためには、本業以外の作業に労力をかけないといけないのです。 専門家を活用することで、申請にかかる時間を削減し、本業の経営に集中できます。



─ ポイント03
信頼できる専門家を選ぶこと
採択されて終わりではなく、補助金によって導入する機材などの発注から納品、支払い、実績報告書等までを事業期間内に終えて報告する必要があります。 そのアフターフォローまでをしっかりとサポートしてくれる専門家であるかどうかを見極める必要があります。 単に申請書作成だけを請け負うのではなく、最後まで責任を持ってサポートしてくれるかどうかを確認しておくことが大切です。





ものづくり補助金・事業再構築補助金の概要

業務効率の向上を目指し、開発、改善をおこなうための設備投資を支援する補助金

ものづくり補助金

企業の生産性向上に伴うサービスの導入や生産プロセスの改善のための設備投資など、従業員の労働環境を改善し、企業の付加価値を高めていくことを目的とした補助金。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助額上限
[製品・サービス高付加価値化枠] 750万円~2,500万円 
[省力化 (オーダーメイド枠)]750万円~ 8,000万円 
[グローバル展開型] 3,000万円
補助率1/2 or 2/3  ※オーダーメイド枠については補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3

 対象企業 

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費(グローバル展開型のみ)、広告宣伝・販売促進費

   申請要件 
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
       提出書類


・事業計画書・2期分の決算書・労働者名簿・賃上げ証明書 など
補助額上限1億円


補助率1/2 or 2/3 or 3/4

  対象企業 

建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

   申請要件  
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・付加価値額 +3%以上/年/従業員
 
 提出書類


・事業計画書・認定機関確認書・決算書・従業員数確認資料 など


補助金申請・事業化報告までの流れ